中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について
なお、当町の「導入促進基本計画」は以下のとおりです。
導入促進基本計画（北方町）.pdf
１．制度の概要
認定を受けた業者は、固定資産税の特例措置（※）や国の補助金施策（ものづくり・サービス補助金等）に対する優先採択、補助率アップ等の支援を受けることができる場合があります。
また、支援を受けるためには、「先端設備等導入計画」の認定後に対象設備を取得する必要があります。
※「先端設備等導入計画」に基づき、設備を新規取得した場合、一定の要件を満たしたものについては、新規設備に係る固定資産税（償却資産）に係る課税標準額を３年間原則2分の1とします。また、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、令和7年3月３１日までに取得した設備に限り4年間課税標準額を3分の1とします。また、事業所規模や減価償却資産の種類等、税務上の要件を満たさない場合は、税制支援をうけられない場合があります。
※先端設備等導入計画の認定には、必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
認定経営革新等支援機関（中小企業ホームページ）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
２．認定の対象となる中小企業者
| 業種分類 | 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| 製造業その他 | ３億円以下 | ３００人以下 |
| 卸売業 | １億円以下 | １００人以下 |
| 小売業 | ５千万円以下 | ５０人以下 |
| サービス業 | ５千万円以下 | １００人以下 |
| ゴム製品製造業（※） | ３億円以下 | ９００人以下 |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | ３億円以下 | ３００人以下 |
| 旅館業 | ５千万円以下 | ２００人以下 |
※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
（注）固定資産税の特例措置は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。
３．先端設備等導入計画の主な要件
| 主な要件 | 内容 |
|---|---|
| 計画期間 | 計画認定から３～５年間 |
| 労働生産性 | 計画期間において、基準年度比で労働生産性が年平均３％以上向上すること （基準年度：直近の事業年度末） 労働生産性は、次の算式によって算定します。 （営業利益+人件費+減価償却費）／労働投入量 （労働投入量：労働者数または労働者数×１人当たり年間就業時間） |
| 先端設備等の種類 | 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に供される下記設備（注１） 【減価償却資産の種類】（注２） 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエア |
| 計画内容 | ・導入促進基本計画に適合するものであること ・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること ・認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること |
（注１）労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均３％以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。
（注２）固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますので、ご注意ください。
４．固定資産税の特例を受けるための要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 対象者 資本金額１億円以下の法人、従業員数１，０００人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く） |
| 対象設備 | 認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率５％以上の投資計画に記載された①から④の設備 【減価償却資産の種類（最低取得価格）】 ① 機械装置（１６０万円以上） ② 測定工具及び検査工具（３０万円以上） ③ 器具備品（３０万円以上） ④ 建物附属設備（６０万円以上） ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く |
| その他要件 |
・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること ・中古資産でないこと |
| 特例措置 | 固定資産税の課税標準を原則、３年間2分の1に軽減。賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合でかつ令和7年3月31日までに取得した場合4年間課税標準額を3分の1に軽減。 |
５．認定および計画変更の際の必要書類
中小企業庁ホームページ（外部サイト）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
お問い合わせ先
〒501-0492 岐阜県本巣郡北方町長谷川１丁目１番地
TEL:058-322-9936