令和6年度物価高騰対応重点支援給付金
（住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯）について
（住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯）について
概要
また、上記給付金の対象者のうち、１８歳以下の児童（平成１８年４月２日以降に出生）がいる世帯に対しては、児童１人あたり５万円を支給します。
対象世帯
① 令和６年度住民税非課税世帯で構成されている世帯
② 令和６年度住民税均等割のみ課税者で構成されている世帯（定額減税適用前）
③ 令和６年度住民税非課税者と住民税均等割のみ課税者で構成される世帯
ただし次のいずれかに該当する世帯は除きます。
・令和５年度住民税非課税に対する７万円の給付を受けた世帯
・令和５年度住民税均等割のみ課税世帯に対する１０万円の給付を受けた世帯
※上記給付金の対象者であるが、未申請または支給を辞退した世帯を含みます
支給額
手続きについて
次に該当する世帯には、書類を送付しませんので、給付金の支給対象となる場合は、ご自身で申請していただく必要があります。
① 上記給付金対象世帯で、令和６年６月４日以降に生まれた新生児がいる世帯
② 令和６年６月３日時点において別世帯だが扶養している１８歳以下（平成１８年４月２日以降に出生）の子どもがいる世帯
③ 令和５年１月１日時点の住所が北方町ではなく、住民税の課税状況が確認できない方がいる世帯（令和５年度の収入が確認できない世帯）
④ 令和６年１月１日時点の住民が北方町ではなく、住民税の課税状況が確認できない方がいる世帯（令和６年度の収入が確認できない世帯）
⑤ 令和５・６年度の住民税の申告を行っていない方がいる世帯
申請書ダウンロード
・令和６年度北方町物価高騰給付金申請書（請求書）（記入例）
・令和６年度こども加算給付金申請書（請求書）
・令和６年度こども加算給付金申請書（請求書）（記入例）
※申請いただいても、審査の結果、却下となり給付金が支払われない場合があります。
申請先
受付時間：午前９時から午後４時まで
受付期限
※ ただし土曜日、日曜日、祝日は除きます。
※ 受付期間終了後は、申請を受付できませんのでご注意ください。
その他
・国税庁や市町村がATM（銀行・コンビニなどの現金自動支払機）の操作をお願いすることは絶対にありません。
・国税庁や市町村から、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
お問い合わせ
電話：０５８(３２３)１１１１
対応時間：午前9時から午後4時まで（平日のみ）
【給付金に関する被害の相談】
警察相談専用電話
電話：#９１１０